生物多様性危機：企業の取り組みが不可欠

現在日本企業は、気候変動の取り組みに注力しているが、23年からは自然資本に関するTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）による情報開示も本格化する。琉球大の久保田康裕教授は、保護地域を国土面積の30％まで効果的に拡大した場合、動植物の相対絶滅リスクを70％減少させる効果があり、30by30目標が科学的に有効であることを、生物多様性推進のため自ら立ち上げたスタートアップ企業シンク・ネイチャーとの協働研究で結論づけた。